ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の英語の頭文字を組み合わせた言葉です。
ですから「ESG経営」と言った場合には
「環境・社会・企業統治に配慮をした経営をしましょう」
という意味です。
あるいは「ESG投資」といった場合には
「環境・社会・企業統治に配慮をしている企業に投資をしましょう」
という意味になります。
簡単に言えば、ESGとはそういう意味合いです。
そして地球温暖化やSDGsなど、持続可能な社会の実現が叫ばれる昨今、業界を問わず、すべての企業が「ESG」を意識して経営をする必要に迫られています。
しかしなぜ、ESGを意識した経営をする必要があるのか？
ESGといっても、具体的に何を意識する必要があるのか？
似たような言葉として「SDGs」があるが、ESGとの違いは何なのか？
などなど、色々と疑問が多い方も多いかもしれません。
というわけで、ESGについてもっと詳しく知りたい人はぜひ読み進めてください。
環境・社会・企業統治
環境・社会・企業統治とは、具体的に以下のようなものを指します。
| 環境 | 気候変動対策、温室効果ガスの排出、プラスチック削減、生物多様性の回復、再生可能エネルギーなど |
|---|---|
| 社会 | 働き方の改善、ジェンダーギャップ解消、多様性、フェアトレード、動物福祉、地域貢献活動など |
| 企業統治 | 積極的な情報開示、法令遵守、贈収賄・汚職の防止など |
投資をする場合には、あるいは会社を経営する場合には、上記のようなESGの要素に配慮をする。
それがまさに、ESG投資であり、ESG経営です。
これまで多くの投資家や企業経営者は「短期的なリターン」ばかりを追求してきました。
ただ、目先の利益ばかりを求めるあまり、石油を消費して温室効果ガスを排出したり、生産コストを抑えるために途上国で労働搾取が横行したりしてきたのです。
たしかに気候変動に対応をすることは、目先の利益にはなりづらいかもしれません。
しかしながら、ビジネスをより持続可能なものにするという点において、ESGを意識することは長期的なリターンを得られる可能性があります。
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注目される背景
世界でESGが注目されるようになった背景には、2006年に国連が「国連責任投資原則（PRI）」を提唱したことが挙げられます。
責任投資原則とは、持続可能な社会の実現を後押しするために、ESG課題を投資の意思決定プロセスに組み込むことなどが示された原則です。
また日本においては、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年に国連責任投資原則に署名したことで、ESGが広く知られるようになりました。
GPIFは市場のクジラとも呼ばれ、約290兆円を運用する世界最大規模の機関投資家であることから、GPIFの投資方針は日本の投資家にとっても重要な指標となるわけです。
SDGsとの違い
SDGsとは、Sustainable Development Goalsの頭文字・スペルを取った言葉で、日本語では「持続可能な開発目標」と呼びます。
SDGsは17個の目標と169の達成基準で構成され、2030年までに達成すべき全世界の目標として定められています。
ESGも、SDGsも、いずれも「国連によって提唱された」という点では同じです。
違いがあるとすれば「意識すべき人は誰か」という点でしょうか。
ESGは「投資家」や「経営者」が意識すべき指針であるのに対して、SDGsは国・企業・自治体・個人などあらゆる人や組織が目標に向けて取り組むべき課題であるといえます。
- ESG…投資家や経営者が意識すべき指針
- SDGs…国・企業・自治体・個人などあらゆる人や組織が意識すべき目標
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メリット・デメリット
ESGを意識することは
- 投資家としては「長期的なリターンが得られる」
- 企業としては「資金調達がしやすくなる」
というメリットがあります。
ESGを意識した経営をしている企業は、持続可能な成長を意識しているため、短期的なリターンは少ないかもしれませんが、長期的なリターンが期待できます。
また、ESGに取り組んでいれば、機関投資家からのESG投資の対象になる可能性もあります。
ただ、ESGに関しては、意識することのメリットというよりもむしろ、意識しないことのデメリットの方が大きいといえるかもしれません。
欧米では、ESGに配慮をしていない企業に対するダイベストメントが盛んに行われています。
ダイベストメントとは、投資した資金を引き上げることを言います。
例えば2019年、ノルウェー公的年金基金（GPFG）は、保有する石炭関連の株式をすべて売却する方針を示しました。
これは、石炭ダイベストメントの事例としては最大規模だといわれています。
そのほかにも、⽶国カリフォルニア州公務員退職年金基金、オランダの年金基金PMEなど、世界中で化石燃料投資から撤退する機関投資家が増えています。
ESGは、意識すればブランディングになるといった類のものではなく、意識しなければ企業の存続に関わる可能性があるわけです。
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企業の取り組み事例
トヨタ
トヨタは1997年、ガソリンと電気で動く世界初の量産ハイブリッド乗用車プリウスを展開し、世界のエコカー市場をけん引してきた企業です。
CO2を排出しないバッテリーEVに関しても、2030年までに30車種展開することを発表。
内燃機関でも脱炭素化を実現した「水素エンジン」の開発をするなど、欧米のEV一辺倒とは異なる独自路線も追求しています。
最近では、街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で作り、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境との調和やサステイナビリティを前提とした街作りを行う、実証都市「ウーブン・シティ」の建設も行っています。
イオン
出典：https://www.topvalu.net/gurinai/organic/
自然環境の持続可能性を追求する「オーガニック&ナチュラルブランド」のグリーンアイを展開。
農薬を使用しない有機栽培や、生産者に適正な報酬が支払われるフェアトレードなど、認証ラベルを取得した製品が充実。
また、環境負荷の大きな肉や乳製品を減らし、植物由来の素材が中心の「ベジティブ」シリーズも展開しています。
スターバックスコーヒー
出典：https://stories.starbucks.co.jp/ja/stories/planet/
業界でもいち早くプラスチック削減に努め、プラスチック製ストローから紙ストローに切り替えました。
再生可能エネルギーへの移行も加速しており、2020年12月の開始以来すでに全国約1700店のうち400店舗で切り替えが完了しています。
また、コーヒー豆のエシカルな調達、働きやすい職場づくり、従業員の成長を後押しする企業風土、地域との共生など、「ソーシャル」面でも注目を集めています。
最後に
ESGはすでに世界の勢力図を変えつつあります。
2020年10月7日、米エネルギー界の絶対王者だった石油大手エクソンモービルの時価総額を、フロリダにある地方の再エネ企業ネクステラが抜き、業界に大きな衝撃を与えました。
20世紀は「石油の世紀」とも呼ばれましたが、その時代の終わりを告げる象徴的な出来事であったと感じます。
エネルギー業界に限らず、こういったゲームチェンジは、プラスチック、食品、アパレルなどあらゆる業界で起こるでしょう。
ESGを意識することは、もはや付加価値になるかどうかの次元ではなく、企業の存続を左右するといえるかもしれません。
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