世界が解決すべき問題として「ジェンダー平等」があげられます。
男女平等が叫ばれ続けて長い年月がたちますが、世界を見渡してみると、まだまだ平等の実現からは程遠いのが現状です。
特に、ジェンダーギャップ指数が153か国中121位である日本としては、関心を持つべきテーマといえるでしょう。
本記事では、世界でどのような男女の不平等があるのか、SDGsではどんな問題を解決しようとしているのかについて解説をさせていただきます。
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9個のターゲット
| 5 | ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う |
|---|---|
| 5.1 | あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 |
| 5.2 | 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性および女子に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 |
| 5.3 | 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚、および女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 |
| 5.4 | 公共のサービス、インフラ、および社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 |
| 5.5 | 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。 |
| 5.6 | 国際人口開発会議 (ICPD)の行動計画および北京行動綱領、ならびにこれらの検討会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保する。 |
| 5.a | 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ、および土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 |
| 5.b | 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 |
| 5.c | ジェンダ平等の促進、ならびにすべての女性および女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策および拘束力のある法規を導入・強化する。 |
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世界の現状
児童婚
世界で7億5000万人の女性と少女が18歳より前に結婚をしています。
これは、その国の宗教や文化で結婚をせざるを得ないケースもあれば、人身売買などによるケースもあります。
アフリカのサハラ以南の国々ではいまだに児童婚の風習が根付いております。
児童婚は女性の教育や労働の機会を奪うだけでなく、早婚による母体死亡率の上昇にも繋がります。
一方で、南アジアでは、少女が幼少期に結婚するリスクは2000年以降、40％以上減少しているのも事実です。
FGM
現状で、30か国で2億人の少女がFGM（Female Genital Mutilation/女性器切除）を受けています。
FGMを行うことで、女性は処女を守り、不貞を防ぐ手段と見なされているのです。
アフリカや中東、アジアの一部の国々で行われている悪しき慣習です。
FGMを受けた女の子や女性は、出血が続き、感染症や不妊、死のリスクにさらされます。
一方で、30か国でFGMを受けている15～19歳の少女の割合は2000年の2人に1人から2017年には3人に1人に減少しているのも事実です。
ギニアでは一般的な慣習として、当たり前のようにFGMが行われていましたが、2008年から8年間に40以上の村で女性器切除が中止され、20以上の村で女性器切除の慣習の完全廃止が宣言されました。
就労の制限
世界銀行の年次報告書によると、調査を行った189か国のうち半分以上の国では、女性が男性と同じ職業に就くことを認めておらず、男女の賃金格差解消に向けた措置を講じておりません。
また、報告書によると、18か国では夫が妻の就労を阻止する権利が法律で認められています。
相続権
39か国では、娘と息子は同等の相続権を持っていません。
家庭内暴力
49か国では、家庭内暴力から女性を保護する法律がありません。
性的暴力
15～49歳の女性の5人に1人は、過去12か月以内に親密なパートナーによる身体的および、または性的暴力を経験しています。
しかし、49か国にはそのような暴力を特別に保護する法律がありません。
政治への参加
世界中で女性が政治の場へ進出しており、現在46か国で、少なくとも1つの議会で国会の議席の30%以上を女性が占めています。
しかし各国の議会での女性の代表率は23.7%と、平準化にはほど遠いのが現状です。
自由な意思決定
結婚している女性や組合に所属している女性のうち、性関係、避妊具の使用、健康管理について自由に決めているのはわずか52％にすぎません。
農地所有
世界的に、女性は農地所有者のわずか13パーセントです。
北アフリカの女性が非農業部門で有給の仕事に就いているのは5人に1人に満たないのです。
農業部門以外の有給雇用に就いている女性の割合は、1990年の35％から2015年には41％に増加しています。
ジェンダー平等を解決すべき理由
ジェンダー平等を実現すべき理由は「人間だから」ですべてが片付きます。
しかし、あえて理由を述べるとするなら
「SDGsが抱える問題の解決に繋がるから」
といえるでしょう。
例えば、教育を受けられていない人の3分の2は女性と言われています。
教育における女性の不平等を解決すれば、SDGsの目標4は解決に向けて大きく前進することは言うまでもありません。
それだけでなく、2016年のユニセフの報告によると、教育を受けた母親から生まれた子供たちは、相対的に学校に通う可能性が高くなるという報告があります。
ですから、女性の教育に関する平等を実現すれば、その女性から生まれる男の子も女の子も教育を受けられる可能性が高くなるのです。
さらに、教育が受けられないことが、世界の貧困や飢餓といった問題を生み出す原因の一つになっています。
つまるところ、ジェンダー平等を実現することは、世界が抱える様々な問題を解決することに繋がるのです。
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日本の現状
日本は先進7か国（G7）に加盟しており、先進国であることは誰もが認める事実です。
しかし、ジェンダーギャップという問題に関しては、発展途上国と言わざるを得ない現実があります。
ジェンダーギャップ指数
世界経済フォーラムが2019年12月、「Global Gender Gap Report 2020」を公表し、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表しました。
2020年の日本の総合スコアは0.652、順位は153か国中121位（前回は149か国中110位）でした。
国会議員や官僚、民間企業の管理職などにおける女性の割合が極端に低いことが低い順位の理由です。
特に国会議員における女性の割合に関して、日本はわずか10%で、193ヵ国中158位と先進国の中では最低レベルです。
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LGBTQ+について
SDGsの目標の中には
「男性と女性の間にある差別を解消しよう」
ということは掲げられていますが、LGBTQ+のような性の多様性に関する言及はありません。
なぜなら、同性との性的関係を禁止する宗教や違法行為と見なされる国があるからです。
恐らく国連は、一か国でも多くSDGsに参加してもらうため、LGBTQ+に関する文言を目標として盛り込まなかったのだろうと推測されます。
私たちにできること
ウーマンズハンドコーヒー
カルディで販売されている「ウーマンズハンドコーヒー」を購入することで、女性の自立支援に貢献することができます。
コーヒー豆の価格にはプレミアムが付与されており、この収益の一部が女性たちの経済環境改善、奨学金制度、生活環境改善など女性たちの自立支援の架け橋となるよう還元されます。
毎月寄付することが難しい人でも、毎月買っているコーヒー豆を変えるくらいならストレスなくできるかも。
プラン「ガールズ・プロジェクト」
国際NGOプラン・インターナショナルは
- 暴力の被害にあった女の子を守るプロジェクト
- 女性性器切除から女の子を守るプロジェクト
- 女の子が売られない社会づくりプロジェクト
- シリア難民の女性の安全な居場所プロジェクト
- 早すぎる結婚の防止プロジェクト
といったように、途上国たちの女性を守る活動をしています。
そして、それらのプロジェクトに1,000円から寄付をすることができます。
私たち自身が現地で女性を助ける活動をできなくても、現地で活動している人たちを助けることで、間接的に支援することはできるのです。
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最後に
日本はジェンダー平等の実現に程遠い国であることは紛れもない現実です。
飢餓を解決しようという目標は、もしかしたら食べ物に恵まれている日本人だとピンとこない目標かもしれません。
しかし、ジェンダー平等に関しては、紛れもなく日本という国が抱えている、いま解決すべき課題なのです。
2021年に東京五輪組織委の会長を務めていた森元首相が女性蔑視発言をして辞任することになったのは、皮肉にも日本のジェンダー平等に関する現実を世界に改めて知らしめる結果となりました。
この機会に、日本でジェンダー平等を実現するために出来ることは何かを考えましょう。
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