【2024年】ジェンダーギャップ指数とは？日本の順位と意味を解説

ジェンダーギャップ指数とは、

「男女の格差がどれくらい大きいか」

を数値化したものです。

スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表しています。

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評価基準

ジェンダーギャップ指数では

1. 経済活動の参加と機会（給与、雇用数、管理職や専門職での雇用における男女格差）
2. 教育（初等教育や高等・専門教育への就学における男女格差）
3. 健康と寿命（出生時の性別比、平均寿命の男女差）
4. 政治への関与（議会や閣僚など意思決定機関への参画、過去50年間の国家元首の在任年数における男女差）

という4つの分野の男女格差を評価基準とし、数値化しています。

2022年の順位

アイスランドは、13年連続で総合スコアが0.9を超え、最も男女平等な国としてランキングのトップになりました。

そのほかフィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンが上位5カ国を占めています。

ノルウェー以外の上位5カ国はすべて女性首相が率いています。

男女が平等な状態を100%とした場合、世界全体での達成率は68.1%。

WEFの報告書は、このままのペースでは世界の男女平等の実現は132年かかると警告しています。

日本のジェンダーギャップ

日本のジェンダーギャップ指数は146か国中116位にランクインし、G7では最下位に位置付けています。

また、フィリピンが19位、韓国が99位、中国が102位で、日本は東アジア・太平洋地域でも最下位になりました。

2021年は156か国中120位でしたが、2022年は調査対象国が10か国減っているので、全く改善していないことが分かります。

経済分野では121位、政治分野では139位と、政治分野におけるジェンダーギャップがより深刻です。

政治分野では、日本の国会議員のうち女性はわずか9.7％、閣僚のうち女性が占める割合はわずか10％であること、日本には女性の首相が一人もいないことが指摘されています。

経済分野では、パートタイムで働く女性の割合は男性の2倍以上であり、日本女性の平均収入は男性の57％に過ぎないとも述べています。