食品ロスとは、食べることが出来るのに捨てられてしまう食品のことを意味します。
近年、食品ロスが世界で問題視されています。
しかし一体なぜ食品ロスは問題なのか。
どのようにして食品ロスは生まれてしまうのか。
本記事では、そんな食品ロスについて詳しく解説させていただきます。
最後までお読みいただければ食品ロスについて理解いただけるはずです。
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現状
世界
世界では年間13億トンもの食料廃棄が出ています。
人が食べるために生産された食料のおよそ3分の1を廃棄しています。
その一方で飢えや栄養不足で苦しんでいる人は世界に7.7億人（世界人口の10人に1人）います。
【参照】国連食糧農業機関（FAO）「世界の食料ロスと食料廃棄」
日本
日本の食品廃棄物は年間2531万トン。
そのうち食品ロスは年間600万トンにのぼります。
日本人の1人あたりの食品ロスは1年で47キロです。
これは、日本人1人当たり毎日お茶碗一杯分のご飯を捨てているのと同じ量です。
問題点
食品ロスは、単に「もったいない」では済みません。
- ごみを廃棄するための処理にコストがかかる（年間およそ2.1兆円）
- 廃棄場への輸送時や焼却時にCO2が排出される
- 焼却後の灰の埋め立てによる環境負荷
といった問題点が挙げられます。
また日本は食料自給率が低く（カロリーベースで38%）、大半を輸入に頼っている国です。
つまり、船舶や航空による輸送でも大量のCO2を排出することになります。
大量にCO2を排出しながら輸入したうえで、大量にCO2を排出しながら廃棄している、というのが食品ロスの問題点です。
【関連記事】食料自給率とは？上げるには？日本・世界の数字とあわせて解説！
【参照】消費者庁消費者教育推進課｜食品ロス削減推進室：食品ロス削減関係参考資料
発生場所
食品ロスには大きく分けて
- 事業系食品ロス
- 家庭系食品ロス
の2種類があります。
事業系とは、コンビニやスーパーといった「企業」が出す食品ロス。
家庭系とは、文字通り皆さんの家から出ている食品ロスです。
事業系の食品ロスが全体の54%（324万トン）、家庭系の食品ロスが46%（276万トン）を占めています。
原因
事業系食品ロス
事業系の食品ロスは
- 規格外の商品
- 返品
- 売れ残り
- 食べ残し
などが食品ロスの原因となっています。
家庭系食品ロス
家庭系の食品ロスは
- 食べ残し
- 過剰な除去
- 直接廃棄（賞味期限切れ）
が食品ロスの原因となっています。
対策
3分の1ルールの緩和
日本の食品メーカーとスーパーやコンビニなどの間に「3分の1ルール」と呼ばれる商慣習が存在します。
これは、食べ物の賞味期限が残り3分の1を過ぎる前に小売店に納品しなければならない、というルールです。
例えば賞味期限が6か月の食品なら、卸売業者は商品が作られてから2か月以内に小売店に納品しなければならず、出来ないものはすべて廃棄されることになります。
これは法律で定められているものではなく、あくまでも業界で自主的に作られた慣習です。
1990年代頃に始まった考えられ、メーカー・小売・消費者の3者で賞味期限を分け合うという考えから産まれた慣習です。
ただ、アメリカでは2分の1、ヨーロッパでは3分の2が一般的であることを考えると、日本の場合は特に短いです。
3分の1ルールが大量の食品ロスの繋がっているため、最近ではイオンやヨーカドーなどの大手小売チェーンの間では2分の1に緩和する動きがあります。
期限表示への理解
食品ロスを減らすためには、私たち消費者が、食品の期限表示に対して理解を深めることが重要です。
食品の期限表示には「消費期限」と「賞味期限」の2種類があります。
| 消費期限 | 袋や容器を開けないままで、書かれた保存方法を守って保存していた場合に、この「年月日」まで、「安全に食べられる期限」のこと。お弁当、サンドイッチ、生めん、ケーキなど、いたみやすい食品に表示されています。消費期限を過ぎた食品は食べると食中毒などにつながる場合もあるので食べない方がいいでしょう。 |
|---|---|
| 賞味期限 | 袋や容器を開けないままで、書かれた保存方法を守って保存していた場合に、この「年月日」まで、「品質が変わらずにおいしく食べられる期限」のこと。スナック菓子、カップめん、チーズ、かんづめ、ペットボトル飲料など、消費期限に比べ、いたみにくい食品に表示されています（作ってから3ヶ月以上もつものは「年月」で表示することもあります）。この期限を過ぎても、すぐに食べられなくなるわけではありません。食品は表示されている保存方法を守って保存しておくことが大切です。ただし、一度開けてしまった食品は、期限に関係なく早めに食べるようにしましょう。 |
消費期限は「食の安全」に関わる期限なのでなるべく期限を守った方がいいです。
しかし賞味期限はあくまでも「美味しく食べられる期限」であり、期限を過ぎても問題なく食べることが出来ます。
この期限の違いを混同し、賞味期限が1日でも過ぎたら廃棄してしまう人が多くいます。
私たち消費者がこれらの違いについてしっかり理解をすれば、賞味期限間近の商品を買うことへの抵抗がなくなるので、家庭系の食品ロスのみならず、事業系の食品ロスを削減することにも繋がります。
企業の事例
うんてん洋菓子店
沖縄県で洋菓⼦の製造・販売を⾏う「うんてん洋菓子店」。
原料にこだわり、無添加で素材の味を活かしたお菓⼦づくりをしています。
材料を調達する時は、⾝近なところから余っている材料に着⽬して作っています。
廃棄される予定だったもの、規格外の市場に出ないもの、農家が大切に育てた食材を積極的に使用しています。
沖縄県産の⿊糖や紅芋といった食材を中⼼に商品開発を⾏っています。
また、通常は産業廃棄物として焼却処分されるサトウキビの搾りかす（バガス）をお菓⼦の原料に使っています。
OYAOYA
食品ロスの削減と農業の存続に向き合うOYAOYA。
規格外野菜をアップサイクルして無添加、保存料不使用、京都産の乾燥野菜を販売しています。
乾燥野菜は生野菜に比べて食物繊維が8倍も豊富なので健康志向の人にもオススメ。
商品は乾燥玉ねぎ、乾燥にんじん、乾燥きゅうりなど全部で30種類。
取り組み
フードバンク
品質に問題はないのに、包装に傷がついていたり、規格外品であったり、多様な理由でまだ食べられる商品が廃棄されています。
こうした食品を企業から寄附を受け、生活困窮者やこども食堂などに配給する活動をフードバンクと呼びます。
食品ロスの削減に繋がるとともに、貧困問題の解消にも繋がる仕組みです。
1967年にアメリカで世界初のフードバンクが誕生し、その後1984年にフランスに誕生、日本では2002年に日本初のフードバンク団体（セカンドハーベストジャパン）が設立されました。
Table for Two
世界の9人に1人が飢餓に苦しむ一方、4人に1人は肥満という現実があります。
このような食の不均衡の解消に大きく寄与するのが「TABLE FOR TWO」です。
TABLE FOR TWO（TFT）とは、先進国でカロリーを抑えた食品を購入することで、1食につき20円の寄付が、開発途上国の子どもの学校給食となる仕組みです。
先進国では肥満など生活習慣病の解消を、開発途上国の子供たちは飢餓や栄養失調といった問題を解決することに繋がります。
家庭でできること
junijuni
日本ではまだ食べられるのにも関わらず、「賞味期限」というルールによって、大量の食品が廃棄されています。
実際には賞味期限が間近であっても多くの食品は問題なく食べることができます。
こういった問題を解消するのにオススメなのがjunijuniです。
期限が間近な商品や、訳あって処分対象になってしまう商品をメーカー等から買い取り、お手頃価格で販売するという仕組み。
さらに、売上の一部は社会貢献団体に寄付されるのですが、その寄付先を私たちが選ぶことが可能です。
最後に
食品ロスに限らず、食料供給システムの改善は世界が抱える喫緊の課題です。
なぜなら、間違いなく世界の人口は今後も増加していくからです。
人の数が増えたとしても、地球は1個しかありませんので、耕地面積が増えるわけではありません。
悲しきかな、日本はむしろ人口減少の傾向にあります。
しかし、いずれにしても日本は食料の大部分を輸入に頼っているので、やはり人口が増えれば確実に影響を受けます。
食品ロスを解消するのはもちろんのこと、食品問題を根本から解決するため、食料自給率を上げることも視野に入れていくべきでしょう。
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