2010年から2019年は史上最も暖かい10年間となりました。
大気中の二酸化炭素（CO2）濃度やその他の温室効果ガスは、2019年に新記録を達成しました。
気候変動は、すべての大陸のすべての国に影響を与えています。
国家経済を混乱させ、人々の生活にも影響を与えています。
海面は上昇し、未曽有の自然災害なども多発するようになっています。
世界が直面する喫緊の課題の一つが気候変動なのです。
そんなわけで、SDGsでは「気候変動に具体的な対策を」という目標を掲げているのです。
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5個のターゲット
「気候変動に具体的な対策を」
といっても、具体的な指針がなければ皆で同じ目標に向かって突き進むことができません。
というわけでSDGsはそれらの具体的な指針のことを「ターゲット」と呼んでいます。
SDGsは全部で17個のグローバル目標と169個のターゲットで構成されています。
そのうち、目標13についてはターゲットが5個あるということです。
※CO2排出量などの具体的な目標数値についてはパリ協定で設定されています。
| 13 | 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。 |
|---|---|
| 13.1 | すべての国々において、気候変動に起因する危険や自然災害に対するレジリエンス（強靭性）および適応力を強化する。 |
| 13.2 | 気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む。 |
| 13.3 | 気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。 |
| 13.a | 重要な緩和行動や実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億米ドルを共同動員するという、UNFCCCの先進締約国によりコミットメント（誓約）を実施し、可能な限り速やかに資本を投下してグリーン気候基金を本格始動させる。 |
| 13.b | 女性、若者、および社会的弱者コミュニティの重点化などを通じて、後発開発途上国における気候変動関連の効果的な計画策定や管理の能力を向上するためのメカニズムを推進する。 |
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世界の現状
気温上昇
1880年から2012年にかけて、世界の平均気温は0.85℃上昇しました。
気温が1℃上昇するごとに、穀物の収穫量は約5％減少すると言われています。
トウモロコシや小麦などの主要作物は、気候の温暖化により、1981年から2002年の間に、世界レベルで年間40メガトンもの大幅な収穫量の減少を経験しています。
【産業革命前（1880～1900年）からの世界の平均気温上昇】
+1.1℃：2016年における上昇値
+1.5℃：パリ協定で定められた努力目標
+2℃：世界が合意している長期的な温暖化抑止目標
+3℃：自然環境や人間社会に大きな影響が出ると見込まれる
海面上昇
海洋は温暖化し、雪や氷の量は減少し、海面は上昇しています。
1901年から2010年にかけて、温暖化による海洋の拡大と氷の融解により、世界の平均海面は19cm上昇しました。
北極海の海氷面積は、1979年以降、10年ごとに107万km2減少しています。
現在の温室効果ガスの濃度と継続的な排出量を考慮すると、今世紀末には、1つのシナリオを除いて、1850年から1900年に比べて地球の温度上昇が1.5℃を超える可能性が高いと考えられます。
世界の海は温暖化し、氷の融解も進むでしょう。
平均海面上昇は、2065年までに24～30cm、2100年までに40～63cmと予測されています。
気候変動のほとんどの側面は、排出を停止しても何世紀にもわたって持続します。
CO2排出
世界の二酸化炭素（CO2）の排出量は、1990年以降、約50％増加しています。
2000年から2010年にかけての排出量は、過去30年間で最も急速に増加しました。
さまざまなイノベーションやライフスタイルの変化を促すことで、世界の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から2度以内に抑えることはまだ可能です。
パリ協定
パリ協定とは、2020年以降の気候変動に関する国際的な取り決めのことを指します。
パリ協定では、全世界が目指す目標として
・産業革命前と比較して世界の平均気温上昇を2℃より十分に低く保ち（2℃目標）、さらに1.5℃に抑えるための努力を追求（1.5℃目標）
・今世紀後半に、世界全体の人為的温室効果ガス排出量を、人為的な吸収量の範囲に収めるという目標を掲げている
が掲げられています。
平均気温上昇を2℃未満にする必要があるが、2℃ギリギリではなく1.5℃を目標にしようということです。
加えて、各国それぞれに目標数値の提出が義務づけられています。
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私たちにできること
肉を食べる量を減らす
世界で排出される温室効果ガスのうち、実に全体の18%を畜産が占めていると言われています。
18%となると、自動車・飛行機・船舶といった「全ての交通」が排出する温室効果ガスを超える量です。
畜産の温室効果ガスは、牛や豚が食べる飼料の生産・輸送、飼養管理、ふん尿の処理などで排出されます。
あらゆる畜産の中でも圧倒的に温室効果ガスの排出量が多いのが「牛肉」です。
畜産業全体の排出ガスの78％は牛肉生産に起因していると言われています。
牛肉だけでも食べる量を減らすことができれば、CO2排出量の大幅な削減に繋がります。
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電力会社を切り替える
電力会社の中には、例えば「みんな電力」のように再生可能エネルギーを主な電源とする電力会社があります。
再エネの電力会社に切り替えれば、個人でも電力使用によるCO2排出を減らすことが出来ます。
家庭で排出されるCO2の中でも「電気」由来がダントツで多いので、ここを再エネに切り替えることが出来れば、大きなCO2排出削減に繋がります。
食品ロスを減らす
世界では年間13億トンもの食料廃棄が出ています。
人が食べるために生産された食料のおよそ3分の1を廃棄しています。
そして日本の食品廃棄物は年間2531万トン。
そのうち食品ロスは年間600万トンにのぼります。
日本人の1人あたりの食品ロスは1年で47キロです。
これは、日本人1人当たり毎日お茶碗一杯分のご飯を捨てているのと同じ量です。
食品ロスは、単に「もったいない」では済みません。
- ごみを廃棄するための処理にコストがかかる（年間およそ2.1兆円）
- 廃棄場への輸送時や焼却時にCO2が排出される
- 焼却後の灰の埋め立てによる環境負荷
といった問題点が挙げられます。
また日本は食料自給率が低く（カロリーベースで38%）、大半を輸入に頼っている国です。
つまり、船舶や航空による輸送でも大量のCO2を排出することになります。
大量にCO2を排出しながら輸入したうえで、大量にCO2を排出しながら廃棄している、というのが食品ロスの問題点です。
この問題に個人レベルで取り組むことができるのが食品ロスの通販サイトです。
食品ロスの通販サイトでは、賞味期限間近の商品を格安で販売しています。
食品ロスの問題解決に貢献できるだけでなく、家計の節約にもつながるのでオススメです。
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地産地消
原料が生産されてから商品としてお店に並ぶまで、サプライチェーンのあらゆる場面でCO2が排出されています。
森林を伐採して農地に変更するとき、作物を育てたり家畜を飼育するとき、加工するとき、輸送するとき、商品を包装するとき…。
CO2を排出しながらつくられた商品を購入する消費者もまた、間接的にCO2の排出に加担しているのです。
そして当然のことながら、食品を輸送する距離が増えれば増えるほど、輸送トラックの走行距離が増えるわけですから、CO2排出量は多くなります。
海外の食品ともなれば、輸送にあたってはトラックだけでなく飛行機や船舶を使うことになりますから、さらにCO2排出量は多くなります。
逆に地元で生産された食品を遠くに輸送するのではなく、生産された地域で消費まで完結してしまえば、CO2排出量は少なくて済むわけです。
ですから、地球温暖化を食い止めるためには、私たち消費者もまた、一人ひとりがフードマイレージを意識しながら生活することが重要なのです。
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最後に
気候変動は誰かが解決してくれる問題ではありません。
地球全体に関わる問題ですから、国、自治体、企業、個人を問わず、すべての人が一体となって取り組む必要があります。
つまり、SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」という目標に一人でも多くの人が関心を持つことが、気候変動対策には不可欠です。
ぜひ今日から問題解決に取り組む当事者になりましょう。
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