ふるさと納税とは？仕組みや限度額の計算について解説

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすることで、住民税や所得税が控除される仕組みのことです。

「納税」という名前がついていますが、実際には自治体への寄付を行う制度です。

この制度は、2008年にスタートし、日本各地の自治体が地域活性化を目的に取り組んでいます。

寄付をすることで地域特産品などの「返礼品」を受け取れるため、多くの人にとって魅力的な制度となっています。

導入以来、何かと話題を呼んできた制度ではありますが、すでに日本の年末に手続きをする風物室として定着した感はあります。

導入された背景

ふるさと納税は、2008年（平成20年）に日本政府によって導入された寄付制度です。

この制度が生まれた背景には、地方自治体が直面していたさまざまな課題と、それを解決するための政府の取り組みが関係しています。

1. 地方財政の悪化と格差問題

日本では、都市部と地方部の間で経済的な格差が拡大してきました。

特に、少子高齢化や人口減少が進む地方では、以下のような問題が深刻化していました。

• 税収の減少：人口減少による納税者の減少が原因で、自治体の財政が厳しくなりました。
• 若者の都市部への流出：地方の活力が低下し、働き盛りの若者が都市部へ移住することで、地方の労働力不足が加速。
• 行政サービスの低下：財政難から、地域住民への医療や教育、インフラ整備といった行政サービスの質が低下。

これにより、地方自治体が住民に十分なサービスを提供できない事態が各地で発生しました。

2. 地方の自主財源確保の必要性

日本の地方自治体は、財政を「自主財源」と「依存財源」に分けて運営しています。

• 自主財源：地方税や手数料など、自治体が独自に集める財源。
• 依存財源：国から交付される地方交付税や補助金。

多くの地方自治体では、自主財源の割合が低く、国に依存する財政構造となっていました。

しかし、地方交付税や補助金は年々縮小され、地方自治体はより独立して財源を確保する必要性が高まっていました。

3. 都市部と地方の「税収偏在」の問題

日本の税制では、所得税や住民税などの多くが納税者が住む自治体に収められます。

そのため、以下のような状況が生まれていました。

• 都市部の税収の集中：大都市圏では多くの納税者が住んでいるため、住民税収が豊富。
• 地方の税収不足：一方で、人口の少ない地方では、住民税収が不足しがち。

この税収偏在の状況を緩和し、地方の財源を確保する仕組みとして、ふるさと納税が提案されました。

4. 「ふるさと」への貢献意識の高まり

地方出身者の多くが都市部で働き、納税する一方、出身地（ふるさと）の自治体にはほとんど税金が入らない状況が問題視されていました。

これに対し、「ふるさとに貢献したい」「自分の税金を応援したい地域に使ってほしい」という国民の意識が高まりました。

ふるさと納税は、こうした思いを制度として実現するために設計されました。

これにより、自分の意思で寄付先を選べる仕組みが導入され、自治体間での財政格差の是正を目指しました。

5. 地域活性化への期待

ふるさと納税の導入は、地域活性化への期待も込められています。

地方自治体が受け取った寄付金は、以下のような用途に使われています。

• インフラ整備：道路や公共施設の修繕・建設。
• 観光振興：観光資源を活用した地域経済の発展。
• 子育て支援：保育所の拡充や教育の充実。
• 災害復興：地震や豪雨などの災害からの復旧。

これにより、自治体が独自の取り組みを進めやすくなり、地域の魅力向上や住民サービスの改善につながっています。

6. 国民の税に対する関心を高める狙い

ふるさと納税は、税金の使い道について国民が考えるきっかけを提供する狙いもありました。

• 税の透明性を高める：自治体ごとに寄付金の使い道が公開されるため、税金がどのように活用されるかを把握しやすくなりました。
• 自治体間の競争を促進：自治体は寄付を集めるために、返礼品や使い道をアピールする必要があるため、自治体間の競争が生まれました。

これにより、自治体の運営効率が向上し、国民が「税金を有効活用してもらえる」という信頼感を得る仕組みが作られました。

7. 政策決定の流れ

ふるさと納税は、当時の総務大臣であった菅義偉氏（後の内閣総理大臣）を中心に議論が進められました。

地方自治体の財政難に対応するため、地方交付税の増額だけでは限界があるとされ、新たな財源確保策として提案されました。

制度設計にあたっては、以下の点が重視されました。

• 国民が利用しやすい仕組みを作ること。
• 地方自治体の財源不足を補うこと。
• 税制を通じて地域貢献を促すこと。

これらの目的を反映して、2008年に「地方税法等の一部を改正する法律」としてふるさと納税が正式に施行されました。

問題点・批判

ふるさと納税は、地域活性化や税収の再分配を目的として導入されましたが、近年、その運用方法や影響についてさまざまな批判が寄せられています。

1. 返礼品競争の過熱と制度の趣旨からの逸脱

ふるさと納税は本来、寄付を通じて地域を応援する制度ですが、近年では高価な返礼品を目当てに寄付を行うケースが増加しています。

これにより、自治体間での返礼品競争が過熱し、制度の本来の目的から逸脱しているとの指摘があります。 

2. 都市部自治体の税収減少

ふるさと納税の普及に伴い、都市部の自治体では税収の流出が深刻な問題となっています。

例えば、東京都では2024年度の減収額が約1,899億円に上ると報告されています。

この減収は、住民サービスの低下や行政運営への影響を及ぼす可能性があり、都市部の自治体からは制度の見直しを求める声が上がっています。 

3. 富裕層優遇の指摘

ふるさと納税は、寄付額に応じて税控除が受けられる仕組みであるため、高所得者ほど多くの控除を受けられる傾向があります。

これにより、富裕層がより多くの恩恵を受ける一方、低所得者は制度のメリットを享受しにくいとの批判があります。 

4. 自治体間の不公平感

返礼品の魅力度や知名度によって、寄付を多く集める自治体とそうでない自治体の間で格差が生じています。

特に、特産品が少ない自治体やPRが難しい自治体は、寄付を集めにくい状況にあり、自治体間の不公平感が問題視されています。 

5. 民間事業者の関与と手数料の問題

ふるさと納税の仲介サイトを運営する民間事業者が増加し、これらの事業者への手数料が自治体の負担となっています。

また、民間事業者の関与が制度の商業化を促進し、本来の趣旨から離れているとの批判もあります。 

これらの批判を受け、政府は返礼品の調達価格を寄付額の3割以下とするなどの規制を導入していますが、制度の運用方法や目的については引き続き議論が必要とされています。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の仕組みはシンプルです。

1. 寄付する自治体を選ぶ
   自分が応援したい、または返礼品が魅力的な自治体を選びます。全国どこでも選べるので、実際に住んでいる場所に関係なく寄付が可能です。
2. 寄付金を支払う
   寄付する金額は自由に決められますが、税控除を受けるためには「控除上限額」を知っておく必要があります。この額を超える寄付をすると、その分は自己負担になります。
3. 返礼品を受け取る
   寄付した自治体から、お礼として地域特産品やサービスが送られてきます。例えば、人気のある返礼品には和牛、お米、フルーツ、温泉宿泊券などがあります。
4. 確定申告またはワンストップ特例制度を利用
   寄付金控除を受けるためには、確定申告を行うか、ワンストップ特例制度を利用する必要があります。これにより、翌年の住民税や所得税が軽減されます。

利用者のメリット

1. お得な返礼品がもらえる

ふるさと納税の最大の魅力は、寄付金の一部が控除されるうえ、地域の特産品などの返礼品を受け取れる点です。

• 食品類：和牛、海産物、フルーツ
• 飲料：日本酒、ワイン、クラフトビール
• 体験サービス：温泉宿泊券、アクティビティ体験
• 生活用品：タオル、日用品

2. 地域貢献ができる

ふるさと納税を通じて、自分が応援したい自治体の事業や取り組みを支援できます。

例えば、災害復興や地域活性化、子育て支援など、寄付金の使い道を指定できる自治体もあります。

3. 税負担が軽減される

寄付額のうち、2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。

ただし、控除を受けるためには限度額を確認し、それに見合った寄付額に調整する必要があります。

利用者のデメリットと注意点

1. 実質負担額が2,000円かかる

ふるさと納税では、寄付額全額が控除されるわけではなく、実質2,000円の自己負担が発生します。

2. 確定申告が必要（ワンストップ特例を除く）

ふるさと納税を5自治体以上に行った場合、確定申告が必要です。

申告を怠ると控除を受けられないので注意が必要です。

3. 返礼品は課税対象外

返礼品自体は課税の対象にはなりませんが、高額な寄付を繰り返すと税務署から確認される場合もあります。

おすすめのふるさと納税サイト

食べ物系の返礼品が豊富なのが「ふるさと本舗」。

寄付をするとAmazonギフト券が当たるキャンペーンなどが充実していてとってもお得。

分かりやすい控除シミュレーション機能も。

確定申告・ワンストップ特例

ふるさと納税で寄付をして、実際に所得税・住民税から控除を受けるためには、原則、確定申告を行う必要があります。

ただし、本来確定申告をする必要のないサラリーマンのような給与所得に関しては平成27年4月より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されたことで、あらかじめふるさと納税を行う際に申請をしておけば確定申告が不要になります。

ワンストップ特例の流れ

1. ふるさと納税先団体に「ワンストップ特例申請書」を提出
2. 控除に必要な情報を住所地市町村に連絡
3. ふるさと納税をした翌年度分の住民税が減額

ワンストップ特例の注意点

自治体数

ワンストップ特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内に制限されます。

なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合、ふるさと納税についての控除を受けるためには通常通り確定申告を行う必要があります。

住所変更等の連絡

ワンストップ特例をした後に引っ越し等で住所変更があり、すでに提出をしたふるさと納税申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までにふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出する必要があります。

所得税ではなく住民税

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合、所得税の控除ではなく、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税が減額される形で控除が行われます。

控除の金額

計算方法

所得税からの控除

(ふるさと納税額－2,000円)×「所得税の税率」

住民税からの控除(基本分)

(ふるさと納税額－2,000円）×10％

住民税からの控除(特例分)

(ふるさと納税額－2,000円)×(100％－10％－所得税の税率)

住民税からの控除(特例分)

(住民税所得割額)×20％

全額控除されるふるさと納税額

独身or共働き

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	全額控除されるふるさと納税額(年間上限)
300万円	28,000円
350万円	34,000円
400万円	42,000円
450万円	52,000円
500万円	61,000円
550万円	69,000円
600万円	77,000円
650万円	97,000円
700万円	108,000円
750万円	118,000円
800万円	129,000円
850万円	140,000円
900万円	151,000円
950万円	163,000円
1000万円	176,000円
1100万円	213,000円
1200万円	242,000円
1300万円	271,000円
1400万円	355,000円
1500万円	389,000円
1600万円	424,000円
1700万円	458,000円
1800万円	493,000円
1900万円	528,000円
2000万円	564,000円

夫婦or共働き＋子1人(高校生)

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	全額控除されるふるさと納税額(年間上限)
300万円	19,000円
350万円	26,000円
400万円	33,000円
450万円	41,000円
500万円	49,000円
550万円	60,000円
600万円	69,000円
650万円	77,000円
700万円	86,000円
750万円	109,000円
800万円	120,000円
850万円	131,000円
900万円	141,000円
950万円	154,000円
1000万円	166,000円
1100万円	194,000円
1200万円	232,000円
1300万円	261,000円
1400万円	343,000円
1500万円	377,000円
1600万円	412,000円
1700万円	446,000円
1800万円	481,000円
1900万円	516,000円
2000万円	552,000円

共働き＋子1人(大学生)

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	全額控除されるふるさと納税額(年間上限)
300万円	15,000円
350万円	22,000円
400万円	29,000円
450万円	37,000円
500万円	44,000円
550万円	57,000円
600万円	66,000円
650万円	74,000円
700万円	83,000円
750万円	106,000円
800万円	116,000円
850万円	127,000円
900万円	138,000円
950万円	150,000円
1000万円	163,000円
1100万円	191,000円
1200万円	229,000円
1300万円	258,000円
1400万円	339,000円
1500万円	373,000円
1600万円	408,000円
1700万円	442,000円
1800万円	477,000円
1900万円	512,000円
2000万円	548,000円

夫婦＋子1人(高校生)

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	全額控除されるふるさと納税額(年間上限)
300万円	11,000円
350万円	18,000円
400万円	25,000円
450万円	33,000円
500万円	40,000円
550万円	48,000円
600万円	60,000円
650万円	68,000円
700万円	78,000円
750万円	87,000円
800万円	110,000円
850万円	121,000円
900万円	132,000円
950万円	144,000円
1000万円	157,000円
1100万円	185,000円
1200万円	222,000円
1300万円	252,000円
1400万円	331,000円
1500万円	366,000円
1600万円	400,000円
1700万円	435,000円
1800万円	469,000円
1900万円	505,000円
2000万円	540,000円

共働き＋子2人(大学生と高校生)

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	全額控除されるふるさと納税額(年間上限)
300万円	7,000円
350万円	13,000円
400万円	21,000円
450万円	28,000円
500万円	36,000円
550万円	44,000円
600万円	57,000円
650万円	65,000円
700万円	75,000円
750万円	84,000円
800万円	107,000円
850万円	118,000円
900万円	128,000円
950万円	141,000円
1000万円	153,000円
1100万円	181,000円
1200万円	219,000円
1300万円	248,000円
1400万円	277,000円
1500万円	361,000円
1600万円	396,000円
1700万円	430,000円
1800万円	465,000円
1900万円	500,000円
2000万円	536,000円

夫婦＋子2人(大学生と高校生)

ふるさと納税を行う方本人の給与収入	全額控除されるふるさと納税額(年間上限)
300万円	–
350万円	5,000円
400万円	12,000円
450万円	20,000円
500万円	28,000円
550万円	35,000円
600万円	43,000円
650万円	53,000円
700万円	66,000円
750万円	76,000円
800万円	85,000円
850万円	108,000円
900万円	119,000円
950万円	131,000円
1000万円	144,000円
1100万円	172,000円
1200万円	200,000円
1300万円	238,000円
1400万円	267,000円
1500万円	350,000円
1600万円	384,000円
1700万円	419,000円
1800万円	453,000円
1900万円	489,000円
2000万円	524,000円